訪問マッサージのフランチャイズ(FC)開業で成功したい人必見!サポート充実の業者を厳選紹介!

助成金が使える訪問マッサージ!その効果的な活用方法とは?

公開日:2019/10/15  最終更新日:2019/09/10

訪問マッサージのフランチャイズをやる場合には、助成金の申請が出来ます。厚生労働省所管の物等、色々な種類がありますが、効果的に活用すれば経営に良い効果を発揮します。

施術スタッフであるマッサージ師の雇用や設備に関して、オーナーの方で全て手配する必要がある様な時には、必ず確認する様にして下さい。

訪問マッサージの助成金とは

事業を成り立たせる為の行政からのサポート金の事を指します。経済産業省と厚生労働省、他にも内閣府が扱っている物等種類は多いです。

訪問マッサージのフランチャイズの場合、厚生労働省所管の助成金を申請する事が事業の性質上多くなります。ただ、カウンセリングの様な心理臨床的な方向の続きとして、訪問マッサージもやるという場合は文部科学省方面の物を検討する事も1つの考えです。

厚生労働省所管の助成金に限定する場合でも、その種類は多いですが代表的な物には「中小企業定年引上げ等奨励金」等があります。これは60歳以上で1年を超えて働いているスタッフを定年以上に継続雇用すると、最大160万円が支給されるという制度です。

最大の特徴として、このお金は返済義務等の条件が特にありません。 マッサージ師の代表的な資格である按摩マッサージ指圧師は、元来視覚障害者が多かった事もありますが、この制度を上手く使い地域の障害者雇用の受け皿としてマッサージ業を行ったケースも少なからずあります。

フランチャイズを始める時点で、実質的な手続きのほとんどを本部が代行してくれるケースもあります。ただ自分で全て立ち上げる必要がある場合は、あるのと無いのでは大きい違いになりますので、必ず確認する様にして下さい。

申請制度は毎年必ず確認する

訪問マッサージは保険適用が出来ますので、後日内容をしっかりまとめて申請すればその分のお金が振り込まれる事になります。此方の方は制度に大きい変更が起きる事はありませんが、助成金の場合は期間限定である場合も少なくありません。

他にも制度の内容が色々変更されたり、いつの間にか廃止になっている様な事も多いので以前と同じに申請すれば良いと思い込んでいると落とし穴に嵌る事があります。新しい制度が始まり、それが利用しやすい制度であるという様なケースもありますが、手続きに関係する情報には必ず目を通す様にして下さい。

本部が代行してくれるケースを除外するのでしたら、立ち上げた会社の中に対策専門スタッフを準備しておいたり、専門家に依頼する等の方法が確実です。

保険申請も含めて手続きが相当に複雑になっており、書類の確認にもかなりの時間が取られます。ただ、100万単位での需給も有り得ますので、申請しないままで放置する手はありません。必ず何らかの対策をとっておく事をお勧めします。

後は、申請してから即金で入金されるわけではなく、申請内容に間違いが無いかの確認作業がある事も知っておいた方が良いです。大体2か月か、3か月と計算しておくと齟齬がありません。

助成金の種類についての詳細事項

基本的には2種類あると考えて下さい。人の雇用に関係してのサポートのお金と、職場環境を整える為のお金です。前者は厚生労働省やハローワークが支給する物で、後者は高齢・障害者雇用支援機構21世紀職業財団が出します。

どちらの場合でも労働保険や雇用保険に入っている事業主であり、ハローワーク経由での求人を行う場合に支給されるという条件が付きます。支給対象になるのは必ずしも障害者に限りません。高齢者や母子家庭、無職等が対象になる事もあるので支給申請を考える場合は条件の部分をしっかり読んでおく事が必須条件になります。

訪問マッサージ関係では、2009年の2月6日以降の特例である特例子会社等設立促進助成金も確認しておきたい所です。障害等級2級以上の人を10人以上雇った場合には2,000万円の支給があり、2年目と3年目にも1,000万円ずつ出ますので、利用しない手はありません。

他にも身体・知的障害者の雇用により90万円から240万円が支給される制度等や、雇用保険に未加入の25歳から40歳までの人を雇用した場合に1回限り100万円出るような物もあります。どういう組織にしたいかにもよりますが、スタッフ選定の場合には考える材料にするのも1つの考えです。

職場環境を整備した時に支給されるお金の詳細事項

障害者を雇用したとして、その人の障害に合わせたパソコンを購入したり、バリアフリー化を行ったという場合にもハローワーク経由でお金が支給される事があります。自動ドアや休憩室を設置したというのでも内容によっては幾らか補助金が出ます。

ただ、全てが限度無く通るという訳ではありません。ハローワークの助成金の場合は雇用前に申請する事が基本になりますし、高齢・障害者雇用支援機構の管轄になるお金は雇用した後でないと支給条件を満たしません。両者を勘違いして考えていたりすると大失敗になる事もありますので、確実を期すのでしたら必ず専門家に相談してからの方が良いです。関係する専門家として社労士と税理士が居ますが、この場合は社労士の持ち所になる事も確認して下さい。

後は、労働保険に入っておく事等も忘れない方が良いポイントになります。保険料が給与総額の1,000分の11前後という事もあり、とても安いです。その上、厚生年金、健康保険に入っていない青色申告の事業者でも入れる事にメリットがあります。しかも事故が遭った場合には様々なサポート金が出ますので見逃す手はありません。

事業継続とのバランスをしっかり考えて利用する

1,000万単位のお金が支給される事もあるのでしたら、必ず貰っておきたい所ですが現実的な組織運営との兼ね合いはしっかり考えて利用する様にしないといけません。訪問マッサージは人相手の仕事である分だけ、予測出来ない様なトラブルも起きます。

サービスの性質上、密室で1対1になってしまう様な場面が出て来ますので、セクハラの誤解を受けない様に配慮をする事も考えないといけません。他にも骨粗鬆症や認知症等、遭遇し得る病気と、それを持った人に安全に施術する方法の研究等も必須項目となります。特に体に問題が無い施術スタッフでも、大変な事になるケースも少なからず出て来ます。

助成金はあった方が良いですが、同時に事業継続の事も考えていかないといけません。お金を得る条件を満たす事を考えて、仕事に対応し切れないスタッフを集めてしまえば本末転倒になります。良い内容のサービスを提供する為には、管理側と実働スタッフの方向性が出来るだけ一致している事が必須条件です。両者の間に乖離があると、必ず怪我を伴う事故等に繋がりますので、運営とのバランスを考えた上での申請になる様に注意して下さい。

フランチャイズの勉強会を有意義に使う

大抵のフランチャイズの場合は、未経験者でもしっかり運営出来る様に勉強会の機会を設定しています。施術についてもそうですが、経営関係についてもオーナーが受講する必須の物が設定してある場合が多いです。

組織運営の必須項目とも言えますので、継続勉強会設定のフランチャイズでしたら助成金についての説明も最新の情報込みで間違いなく解説してくれます。 本部が手続きを完全代行するケースの場合は省かれる可能性も考えられなくは無いです。ただ、毎年更新されたり廃止されたりする様な制度について、本部が要点を整理して教えてくれるというのは大きいメリットになります。

人脈の面からも、自分では全く知らなかった制度の活用方法をオーナー仲間から聞ける好機も期待出来ます。 100万から1000万以上の金額ですし、申請に失敗した話であったとしても、自分がやる時には注意事項として扱えますので利用しない手はありません。

専門家をコンサルタントとして雇い、保険関係も含めて申請が必要な事柄は全て一任しているというオーナーも中には居ます。しかしそういった場合であったとしても、一定の知識があるのと無いのでは大きい差になります。フランチャイズ契約を考える時点で勉強会の内容についてもしっかり確認する様にして下さい。

 

雇用関係と、職場環境を整備する場合の2通りで支給されるお金があるという事です。ただし、金額に注視しすぎて、現実的な組織運営とのバランスを考えないと事故のリスクがあがる面もありますので、そこは注意しないといけません。その上で毎年の制度更新や廃止に注意しつつ、勉強会の機会を上手く使えば理想的な制度活用が出来ます。

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